さくらアカデミー東京 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくらアカデミー東京(以下「当校」といいます。)が提供する学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者(保護者を含みます。以下同じ。)は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当校が提供する各種学習支援サービスの利用に関する当校と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、申込書、ウェブサイト上の申込フォーム、面談その他当校が指定する方法によりサービスの利用を申し込み、当校がこれを承諾した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

未成年者がサービスを利用する場合、保護者その他の法定代理人が本規約の内容を確認し、同意したうえで申し込むものとします。

2. サービスの範囲

当校が提供するサービスは、以下を含みますが、これらに限られません。

当校は、学習指導、学習計画の作成、進捗確認、学習相談等を行いますが、志望校合格、成績向上、学力の特定水準到達その他の結果を保証するものではありません。

サービスの内容、実施方法、提供時間、担当講師、教材、料金その他の条件は、別途当校が定める案内、申込書、個別契約、または当校と利用者の合意により決定されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当校は、サービス提供の停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

サービス料金、入会金、教材費、施設利用費、管理費その他の費用は、当校が別途定める料金表または個別契約に従うものとします。

料金の改定がある場合、当校は合理的な方法により事前に通知します。改定後の料金は、当校が別途定める適用開始日以降のサービスに適用されます。

5. 解約および返金方針

利用者は、当校所定の方法により、サービスの解約を申し出ることができます。ただし、既に提供済みのサービスについては、原則として返金しません。

月謝制、回数制、コース制、季節講習等の返金条件は、各サービスの個別条件に従うものとします。個別条件の定めがない場合、以下のとおりとします。

当校の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく困難となった場合、当校は、未提供分について合理的な範囲で返金または振替対応を行うよう努めます。

6. 責任の制限

当校は、サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって運営しますが、以下について責任を負いません。

当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当校の故意または重過失による場合を除き、賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当校に実際に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの制限が適用されない場合は、その法令に従います。

当校は、特別損害、間接損害、逸失利益について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

当校が提供する教材、配布資料、テキスト、問題集、映像、音声、画像、ロゴ、カリキュラム、指導ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、第三者への開示その他権利侵害となる行為をしてはなりません。

利用者が作成した学習成果物、アンケート回答、感想等について、当校は、個人が特定されない範囲で、サービス改善、広報、品質向上の目的で利用することがあります。ただし、個人情報の取扱いは本規約および当校のプライバシーポリシーに従います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当校は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、その他当校の合理的支配を超える事由により、当校が本規約上の義務を履行できない場合、当校はその責任を負わないものとします。

この場合、当校は可能な範囲で代替日程の設定、オンライン対応、振替等の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当校は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

当校は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当校のウェブサイトへの掲載、書面交付、電子メールその他当校が適切と判断する方法により事前に通知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本規約またはサービスに関連して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、料金、解約、返金、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当校および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/6/2026 ホーム